長期失業者の方へ。働く自信を取り戻す方法

長期にわたって失業状態でいると「この先ずっと無職なのだろうか」と不安になる方もいらっしゃることでしょう。相談したくてもどうしたらよいか悩みますよね。

そこで、この記事では生活困窮者自立支援制度の一つである就労支援制度について解説します。この記事を最後まで読めば長期失業状態を終わらせる方法が見つかります。参考にしてみてください。

・就労支援とは

・対象になる人

・支援の内容

・就労支援を利用するには

・まとめ

就労支援とは、生活困窮者自立支援制度に含まれる事業の一つです。失業、心身の不調、社会的孤立などの事情で生活が苦しく、さらに周囲の援助を得られない人を生活困窮者とし、生活困窮者の自立を促すことを目的としています。

対象になる人は、失業、非正規の不安定な就労、心身の病気、多額の債務、引きこもり、ひとり親世帯などが原因で生活が困窮している人です。

　　支援の内容は3つあります。

１．自立相談支援機関による支援

２．就労準備支援事業による支援

３．就労訓練事業による支援です

〇自立相談支援機関による支援

　就労の準備が一定程度整っている人に向けた支援。履歴書の書き方、ハローワークへの同行、面接指導など

　を個別に支援します。

〇就労準備支援事業による支援

　就労に向けた準備が整っていない人に向けた支援。生活習慣が乱れている、コミュニケーションが苦手な人

　が対象になります。日常生活や社会生活の支援、技術習得訓練、就労に必要な基礎的能力の形成を支援しま

　す。

〇就労訓練事業による支援

　さまざまな事情ですぐに就労できない人に向けた支援。社会福祉法人、ＮＰＯ法人、営利法人などが就労訓

　練の場を作り、就労に必要な能力を養います。具体的には清掃作業、リサイクル、農作業などが行われま

　す。

就労支援を利用するには自立相談支援機関に相談します。自立相談支援機関は市町村または都道府県にあります。相談後、支援が必要と判断されたらプランを作成し支援が提供されます。

なお、就労準備支援事業と就労訓練事業はすべての自治体で必ず行う事業ではないのでお住いの自治体でご確認ください。

　参考：「生活困窮者自立支援制度」厚生労働省

就労支援について解説しました。失業している方はこの制度を検討してみてください。今、失業していない人もこの制度を知ることで闇雲に失業を恐れなくなるのではないでしょうか。