「新しい仕事で再就職を考えているが採用されるだろうか」と悩んでいる方はいませんか。不採用が続くと心にこたえますよね。
そこでこの記事では、求職者支援制度について解説します。この記事を最後まで読めば求職者支援制度の概要がわかります。再就職の参考にしてみてください。
目次
・求職者支援制度とは
・支援の内容
・対象となる人
・給付金の対象となる人
・相談先
・まとめ
求職者支援制度とは
求職者支援制度とは、雇用保険の適用がなかった、または適用が終了したなど、何らかの理由で雇用保険の適用を受けない人を対象に給付金を受給しながら職業訓練ができる制度です。
支援の内容
支援の内容は次のとおりです。
①無料の職業訓練の受講
②訓練期間中、一定の要件を満たした人に生活支援費として月10万円支給
③ハローワークによる訓練前、訓練中、訓練後の就職サポート
職業訓練の内容は次のとおりです。
・基礎、IT、営業、販売、事務、医療事務、介護福祉、デザイン、その他
・訓練期間は2~6か月です
対象となる人
対象となる人は次のとおりです。
・雇用保険の適用がなかった離職者
・フリーランス、自営業を廃業した人
・雇用保険の受給が終了した人
・一定額以下の収入のパートタイムで働きながら正社員への転職を目指す人です
給付金の対象となる人
給付金の対象となる人は上記の対象者のうち以下の要件を満たしている人です。
・本人の収入が8万円以下
・世帯全体の収入が月30万円以下
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・現在の居住地以外に土地、建物を所有していない
・訓練実施日すべてに出席する。やむを得ない理由で欠席し、そのことを証明できる場合でも8割以上出席す
る。ただし、育児・介護を行う方、求職者支援訓練(基礎コース)を受講する方は証明できなくとも構いま
せん。
相談先
相談先はハローワークになります。職業訓練を受講するには次の要件を満たしている必要があります。
・ハローワークに求職の申込みをしていること
・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
・労働の意思と能力があること
・ハローワークが職業訓練などの支援を行う必要があると認めたこと
職業訓練を受講するには、ハローワークで受講申込みと給付金の事前審査の申請をします。次に訓練実施機関の選考に合格すると訓練が開始します。
まとめ
求職者支援制度について解説してきました。新しい技能を身に着けて再就職したいと考えている方はご利用を検討してみてください。
