一人暮らしを考えている障害者の支援

障害を持っている方の中で家を借りることに苦労している方はいませんか。頼りになる相談相手が欲しいと思いますよね。そうした人たちに向けて市町村の地域生活支援事業の中に居住サポート事業があります。

この記事では居住サポート事業についてお伝えします。この記事を最後まで読めば居住サポート事業の概要を知ることができます

・居住サポート事業とは

・対象となる人

・支援の内容

・利用方法

・まとめ

居住サポート事業とは、障害を持つ人が家を借りる際、保証人がいない、障害者に対する偏見などで家を借りられない場合、市町村が主体となって障害者の地域での居住を支援するサービスです。

対象となる人は、身近に保証人がいないため賃貸借契約を結んで一般住宅に入居できない障害者です。

対象外となる人は障害者施設や児童福祉施設などに入所している人、精神科病院に入院している人です。

　支援の内容は次のとおりです。

・市町村もしくは市町村から委託を受けた相談支援事業所が実施主体となって、不動産業者に対する障害者へ

　の物件の斡旋の依頼、入居手続きの支援

・保証人が必要となる場合の調整、家主等に対する相談助言、入居後の相談窓口の設置、入居後の２４時間支

　援

・医療機関との連携、調整

国土交通省が実施している障害者、高齢者、子育て世帯、外国人の賃貸住宅の情報提供、入居を支援する「あんしん賃貸支援事業」との連携も行っています。

　参考：「あんしん賃貸支援事業」厚生労働省

利用方法はお住いの市町村の担当窓口や相談支援事業所でご相談ください。

居住サポート事業についてお伝えしました。住まいを確保する一つの手段として活用してみて下さい。