ひとり親家庭のための医療費助成

子どもが病気になると医療費の負担を感じる、と悩むひとり親家庭の方がいらっしゃいませんか。受けられる支援があれば受けたいですよね。

この記事では、ひとり親家庭のための制度である「ひとり親家庭等医療費助成」について解説します。この記事を最後まで読めば「ひとり親家庭等医療費助成」の概要が理解できます。

・ひとり親家庭等医療費助成とは

・対象になる人

・対象にならない人

・所得制限

・助成の内容

・申請書類

・まとめ

ひとり親家庭等医療費助成とは、ひとり親家庭の子どもが医療機関で診察を受け、薬局で処方を受けた場合。医療費の自己負担額が助成される制度です。

　対象になる人は次のとおりです。

・ひとり親家庭の父母とその児童

・父母がいない児童

・父母のいない児童を監督保護する養育者

　具体的には

・父母が離婚

・父または母が死亡

・母が婚姻によらず出生

・父または母が生死不明

・父または母に一定の障害がある

・父または母から1年以上遺棄されている

・父または母が１年以上拘禁されている

・父または母がDV保護命令を受けているなど

　児童の年齢は

・１８歳年度末まで

・１８歳年度末までだが一定の障害があれば２０歳まで

・２０歳まで

　など自治体によって異なります。お住いの自治体でご確認ください。

　対象にならない人は次のとおりです。

・生活保護制度の対象者

・健康保険に加入していない人

・児童が児童福祉施設等に入所している

・児童が里親に委託されている　など

　自治体によって対象にならない人の範囲が異なります。お住いの自治体でご確認ください。

子どもの養育者、扶養義務者*などの所得制限があります。自治体によって制限額が異なりますのでお住いの自治体でご確認ください。

*扶養義務者とは同居している父母、祖父母、子、孫、兄弟姉妹です。

　助成の内容は、医療費の自己負担額の全部または一部を助成します。

〇助成の対象とならないもの

　・健康保険が適用されない医療（例：差額ベッド代、予防接種代、健康診査など）

　・学校管理下での負傷、疾病など独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害給付の対象となる場合

　・交通事故等の第三者行為に関する医療費

　助成の内容、対象とならない医療費は自治体によって異なります。お住いの自治体でご確認ください。

〇助成の方法は次のとおりです。

　・現物給付：あらかじめ市区町村で取得した「ひとり親家庭等医療費助成受給を証明する書類」（自治体によ

　　って名称が異なります。）と保険証を医療機関で提示する。

　・償還給付：医療機関で一部負担金を全額支払い、後日医療費を自治体に申請する。

必要な申請書類は自治体によって異なります。お住いの自治体でご確認ください。

ひとり親家庭等医療費助成について解説しました。ご利用を検討している方は参考にしてみてください。