・障害年金の3つの要件

　１.初診日

    ２.保険料納付要件

　３.障害状態

・社会的治癒

・20歳前傷病の障害基礎年金

・障害手当金

障害年金を受給するためには①初診日②保険料納付③障害状態が重要です。

初診日とは、病気やケガで初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。

〇支給対象になるには

　初診日に国民年金（20歳未満の未加入者、過去に加入していた60歳以上65歳未満の者を含む）または厚生年

　金保険の加入者でなければ支給対象になりません。

〇初診日の考え方

　病気やケガが生じた経緯によって、初診日は変わります。

　ある傷病が原因で支給対象となる病気やケガが生じた場合、初めの病気やケガの診断日が初診日になりま

　す。また、診断日に病気やケガの名称が不明であっても、その日が初診日になることもあります。

　例えば、体の不調で内科を受診し、その後、精神科にかかり精神障害と診断された場合、内科の診断日が初

　診日になることがあります。

ある病気や怪我が原因で対象傷病になった場合、相当因果関係があると考え、同一の傷病と扱い初診日を特定します。

傷病名aがなければ傷病名bが発症しない関係です。

傷病名bの原因に傷病名aが関係していない

保険料納付要件とは、初診日前日において①か②のいずれかを満たしていることです。

①初診日がある月の前々月までの被保険者期間*¹に、国民年金、厚生年金保険、共済組合、各々の保険料納

　付期間と保険料免除期間*²が合計して被保険者期間の3分の2以上あること

②初診日がある月の前々月までの直近1年間に未納保険料がないこと（初診日が令和18年4月1日前で、かつ初

　診日に65歳未満の方に限ります）。

*¹被保険者期間：国民年金･厚生年金に加入している期間。

*²保険料免除期間：年金事務所に申し出て、国民年金保険料の納付を免除されている期間。

病気やケガをした後、障害年金を受給するために未納分の保険料を一括納付しても、障害年金は受給できません。そうならないために普段から納付を行うか、納付が難しい場合は「国民年金保険料免除期間･納付猶予制度」を利用しましょう。制度の詳細はお近くの年金事務所でお問い合わせして下さい。

保険料免除期間･納付猶予期間は保険料納付要件の期間に算入されます。未納期間ではないので注意して下さい。

障害状態とは、障害認定日に一定の障害状態・程度であることです。

〇障害認定日

　障害認定日は、①か②のどちらかです

　①初診日から1年6ヶ月経過した日

　②初診日から1年6ヶ月以内に症状が固定し、治療効果が期待できない日

 〇障害状態・程度を判断するには

　障害状態･程度は「国民年金･厚生年金保険障害認定基準」（日本年金機構）により判断します。

〇障害の程度は等級で表す

　障害の程度は日常生活や仕事で生じた支障の状況を等級で表します。障害基礎年金は重い順に1級、2級。

　障害厚生年金は1級、2級、3級になります。

〇障害等級の目安

　障害等級の目安は、1級は他人の介助を受けなければほとんど日常生活が送れない状態、2級は介助は不要だ

　が日常生活、労働が困難な状態、3級は労働に著しい制約がある状態です。

　障害手当金は、病気や怪我が治り労働が制約を受ける状態です。

〇支給対象になるには

　障害認定日に障害等級に該当すると支給対象になります。しかし、障害認定日に障害等級に該当しなかった

　場合でも、65歳の誕生日の2日前までに障害等級１級、２級に該当したら障害基礎年金が受給できます。

「２０歳前傷病の障害基礎年金」と厚生年金保険の独自給付である「障害手当金」は、通常の障害年金と異なる部分があるので後述します。

初診日の証明が難しかったり、保険料納付要件を満たしていない場合、通常は障害年金の申請はできません。しかし、社会的治癒という考え方を用いると障害年金申請の可能性が生じることがあります。

〇社会的治癒とは

　社会的治癒とは、医学的には治癒していないが、症状が回復し一定期間、日常生活や就労ができる状態にな

　ったことをいいます。

　例えば、２５歳までうつ病だったが、２５歳から３５歳まで症状が良くなり支障なく就労できていた。しか

　し、３５歳から再発した場合、２５歳から３５歳の期間が社会的治癒に当たります。

　社会的治癒の前と後では同一の病気やケガでも別の病気、ケガと考えます。つまり、「社会的治癒前の初診

　日」と「社会的治癒後の初診日」は別の初診日になります。

　そこで、「社会的治癒後の初診日」をもとに障害年金申請を行います。もとより、初診日に保険料納付要件を

　満たしていなければなりません。

　社会的治癒は請求者本人が主張しなければ認められません。

〇社会的治癒の3つの条件

　　社会的治癒には３つの条件があります。

　１．症状に変化がなく医療の必要がない。

　　　医療機関への通院、薬物治療がないことを証明しなければなりません。ただし、医師の判断で経過観察

　　　や予防を行っている場合、社会的治癒になる可能性があります。自分の判断で通院、服薬の中止は該当

　　　しません。

　２．長期間、自分や他人の目から見て病変や異常が認められない。

　３．一定期間、普通と同じく日常生活、または就労ができた。

　以上の３つの条件が５年以上継続すると社会的治癒が認められます。ただし、病気や怪我によって５年未満

　の場合もあります。

〇社会的治癒を証明する書類

　　社会的治癒を証明する書類は

　・毎月の給与明細書

　・精神疾患の場合、社内の昇進、表彰を示す書類など

　・国家試験の合格証

　・内科的疾患の場合、結果が正常な健康診断書など

　　になります。

　勤めていない専業主婦、主夫の場合は社会的治癒の期間について診断書を医師に具体的に書いてもらい、そ

　して、自分自身で病歴就労状況等申立書に記載することです。

　社会的治癒は認められるとは限らないのですが、あきらめる前に医師、ソーシャルワーカー、社会保険労務

　士に相談しましょう。　

障害年金は、原則初診日に年金制度に加入していなければ支給されません。しかし、国民年金に加入する２０歳前に病気やケガで障害状態になる、または生まれつき病気や障害がある方には「２０歳前傷病の障害基礎年金」があります。

初診日要件と障害認定日に障害等級１級、２級に該当した場合に「２０歳前傷病の障害基礎年金」が支給されます。ただし、「２０歳前傷病の障害基礎年金」は通常の障害年金と比較して保険料納付要件、障害認定日、支給制限の例外があります。

〇保険料納付要件

　初診日において、まだ国民年金に加入していないため保険料納付要件は問われません。

〇障害認定日

　初診日から1年6ヶ月経過した日に２０歳に到達していたか否かで変わります。初診日から1年6ヶ月経過日に

　２０歳に到達していた場合は、1年6ヶ月経過日が障害認定日になります。しかし、２０歳未満の場合は２０

　歳の誕生日前日が障害認定日になります。

〇支給制限

　・全額支給停止

　　前年の所得額が４７９万４千円（令和8年度）を超える場合は全額支給停止

　・2分の1支給停止

　　前年の所得額が３７６万１０００円（令和8年度）を超えるときは２分の１の年金額が支給停止になりま

　　す。

　　なお、扶養家族がいるならば、扶養家族１人につき所得制限の加算があります。

障害手当金は障害等級３級よりも、やや軽い障害が残ったときに支給される厚生年金保険独自の障害給付です。

初診日要件と保険料納付要件は障害厚生年金と同じです。

〇障害手当金の支給要件

　次の①．②が障害手当金の支給要件になります。

　①初診日から５年を経過する日までに病気や怪我が治ったこと。

　②病気や怪我が治った日において障害等級３級よりも、やや軽い障害状態であることです。

〇支給制限がある

　　次のいずれかに該当した場合、支給制限になります。

　１．厚生年金、国民年金、共済年金を受けている。

　２．労働基準法、労働者災害補償保険法の障害補償、または、船員保険の障害給付を受けている。

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