在宅重度心身障害者手当について

在宅重度心身障害者手当についてお伝えします。この制度は自治体が独自に制定しているので、自治体によって違いがあります。障害者手帳を持っている方も申請可能な制度になっています。

・目的

・支給対象

・所得制限

・支給額

・支給時期

・申請の流れ

・変更の届出

・まとめ

在宅心身障害者手当の目的は、在宅で介護が必要な障害者の支援を目的にしています。

〇支給対象は次の要件に該当する人です。

・身体障害者手帳1～2級、３級の一部

・療育手帳の重度の判定を受けた

・精神障害者保健福祉手帳１級

自治体によって、障害の程度に変動があります。お住いの自治体でご確認ください。

〇支給対象外

次の要件に該当する人は対象外になります。

・新規の申請時に６５歳以上である

・自治体に住所がない

・施設に入所している（障害者支援施設、特別養護老人ホームなど）

・病院、診療所に３か月以上入院している

・特別障害者手当、経過的福祉手当を受給している

特別障害者手当、経過的福祉手当を受給していると支給対象外になる自治体が多いですが、神奈川県のように特別障害者手当を受給していても支給対象外にならない自治体もあります。お住いの自治体でご確認ください。

障害者本人または扶養義務者（父母、兄弟姉妹、祖父母等）の前年の所得が一定額を超える場合には手当は支給されません。各自治体のホームページを参照しても所得制限額について具体的な金額がわからないことが多いので自治体の窓口でご確認してください。

支給額は自治体によって異なりますが、月額５千円～１万２千円くらいです。

お住いの自治体でご確認ください。

支給時期は自治体によって異なります。支給回数も自治体によって年２～４回と違いがあります。

お住いの自治体でご確認ください。

申請の流れは、市区町村の窓口で相談し、申請書を入手します。次に必要なものを揃えて窓口に提出します。

必要なもの

・申請書

・障害者手帳

・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）

・預貯金通帳

・印鑑など

自治体によって必要なものが異なりますので、お住いの自治体でご確認ください。　

次の事項に変更があった場合、市区町村の窓口で変更の届出をしてください。

・氏名

・住所

・受給資格の喪失

・死亡

・障害の程度

・施設に入所または退所

在宅重度心身障害者手当は自治体によって支給対象者、支給額、支給時期など違いがあります。申請を考える際はお住いの自治体で十分確認する必要があります。