仕事の減少、失業、廃業などで収入が減り、家賃の支払いにお困りの方もいらっしゃることでしょう。そうした方に対し、一定の条件のもとに支給されるのが住宅確保給付金です。住宅確保給付金は転居費用補助と家賃補助の2種類があります。この記事では転居費用補助についてお伝えします。
目次
・転居費用補助とは
・支給要件
・対象になる経費
・対象にならない経費
・支給額
・支給方法
・申請の流れ
・必要な書類
・まとめ
転居費用補助とは
転居費用補助とは、収入が大幅に減少し、住居を失うか失いそうな人に転居費用の補助金を支給して家計の改善を支援する制度です。
支給要件
支給要件は次の通りです。
・同じ世帯の家族の死亡、申請者及びその世帯の家族の離職、休業により世帯収入が大幅に減少し、住居を失
うか失うおそれがある。
・申請した月において、収入が減少した月から２年以内であること。
・申請した月において、世帯の主な働き手であること。
・申請した月の世帯収入額が、基準額と家賃１か月分を合計した額以下であること。
基準額は市町村民税均等割が非課税となる収入額の１２分の１。家賃額は住宅扶助基準額が上限。基準額、
住宅扶助基準額は自治体によって異なります。
・申請した月において世帯の預貯金額の合計が一定の額以下であること。金額は自治体によって異なります。
・生活困窮者家計改善支援事業において、転居が必要であり、かつ、その費用の捻出が困難であると認められ
ること。
・離職者等に対する転居の支援を目的とした類似の給付等を同じ世帯の家族が受けていないこと。
・申請者とその世帯の家族が暴力団ではないこと。
対象になる経費
対象になる経費は次の通りです。
・転居先の住宅に係る初期費用（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）
・転居先への家財の運搬費用
・ハウスクリーニングなどの原状回復費用（転居前の住宅に係る費用を含む）
・鍵交換費用
対象にならない経費
対象にならない経費は次の通りです。
・敷金
・契約時に払う家賃（前家賃）
・家財や設備の購入費（風呂釜、エアコン等）
支給額
支給額は転居に要する費用を支給します。上限額は、「転居先自治体の住宅扶助基準額×3の額」です。住宅扶助基準額は自治体によって異なります。
支給方法
支給方法は、転居先の貸主または不動産仲介業者等の口座へ直接振り込みます。
申請の流れ
申請の流れは次の通りです。
１．相談 家計の見直しなどを市区町村の窓口で相談します。
２．利用申し込み 自立相談支援事業及び家計改善支援事業の利用申し込みをします。
３．転居先の住居の確保 初期費用の他に転居に要する費用が掛かりそうな場合、必要ならば金額、内訳が確
認できる書類を提出します。
４．申請 家計改善支援の結果、転居の必要がある場合は申請書類を提出します。
５．審査 審査の結果不支給の場合もあります。
６．支給決定
７．転居費用は不動産仲介業者等の口座に直接振り込みます。
８．転居先の入居日から７日以内に住居確保報告書に賃貸借契約書及び新住所の住民票の写しを添付し、市区
町村の窓口に提出します。
９．転居に要する費用が支給額を上回った場合、差額は自己負担。下回った場合、差額は返還します。
必要な書類
必要な書類は次の通りです。
・申請書
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）
・離職した方の場合（離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書など）
・廃業した場合（廃業届など）
・就業機会が減少した場合（雇用主から休業を命じる書類、メール、シフト表など）
・収入を証明する書類（直近１か月の給与明細書、源泉徴収票など）
・世帯全員分の資産を証明する書類（預貯金通帳など）
・要転居証明書（相談時家計表及び転居後の家計計画表、家計再生プランなど）
・住居がある場合（家賃確認書類）
・持ち家がある場合（居住維持費用関係書類、住宅ローンの返済、固定資産税などの月額が確認できる書類）
まとめ
住宅確保給付金の一つである転居費用補助について説明してきました。申請を考えている方は参考にしてみて下さい。