介護のために勤務時間を調整する方法

家族に介護が必要になり、次々に心配事が生じてきて困っている人はいませんか。介護と仕事を両立させるには、介護休業・介護休暇など介護と仕事の両立を支援する制度があります。短時間勤務制度（介護休業制度）もそんな制度の一つです。

この記事では、短時間勤務制度（介護休業制度）について解説します。介護と仕事を両立するための参考にしてみてください。

・短時間勤務制度（介護休業制度）とは

・対象となる労働者

・対象外の労働者

・介護対象となる家族

・短時間勤務制度（介護休業制度）の内容

・請求方法

・まとめ

短時間勤務制度（介護休業制度）とは、労働者が要介護状態にある家族を介護するために所定労働時間を短縮できる制度です。要介護状態とは、２週間以上にわたり常時介護を必要とする状態です。

対象となる労働者は家族を介護する労働者です。

　対象外の労働者は次のとおりです。

〇日雇い労働者

〇労使協定を締結した場合

　・１週間の所定労働日数が2日以下の労働者

　・入社１年未満の労働者

　介護対象となる家族は次のとおりです。

・２週間以上の期間にわたり常に介護が必要な状態。介護保険の要介護認定を受けている必要はありません。

・家族の範囲は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。

　短時間勤務制度の内容は次のとおりです

〇短時間勤務（介護休業制度）の制度

　a.１日の所定労働時間を短縮する制度

　b.週または月の所定労働時間を短縮する制度

　c.週または月の所定労働日数を短縮する制度（隔日勤務等）

　d.労働者が個々に勤務しない日または時間の請求を認める制度

〇フレックスタイムの制度

　始業や就業の時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度（時差出勤の制度）

〇労働者が利用する介護サービスの費用を助成その他これに準ずる制度

〇短時間勤務制度（介護休業制度）が利用できる期間と回数

　対象となる家族１人につき、利用開始の日から連続する３年以上の期間で２回以上。

　会社はこれらの制度を１つ以上設け、従業員に利用させなければなりません。

請求方法は会社によって異なりますので勤務先でご確認ください。

参考：「短時間勤務等の措置」厚生労働省

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　　　「介護休暇」についてはこちらから

　　　「所定外労働の制限（介護休業制度）」についてはこちらから

　　　「時間外労働の制限（介護休業制度）」についてはこちらから

　　　「深夜業の制限（介護休業制度）」についてはこちらから

短時間勤務制度について解説してきました。この制度を利用して仕事と介護の両立を試みてください。