障害者が長く仕事を続けるための支援

一般企業に就職した障害者の中には仕事や職場になじめるか不安を感じている方がいらっしゃることでしょう。せっかく就職したのだから長く働き続けたいですよね。そうした不安を抱える方のために就労定着支援（障害福祉サービス）があります。

この記事では就労定着支援（障害福祉サービス）についてお伝えします。この記事を最後まで読めば就労定着支援（障害福祉サービス）について概要が理解できます。

・就労定着支援とは

・対象となる人

・サービス内容

・利用期間

・利用者負担

・利用の流れ

・まとめ

就労定着支援とは、障害のある人が一般企業に就労した後、就労や生活上に生じた課題を解決することで長く働き続けるように支援するサービスです。

対象となる人は、就労移行支援、就労継続支援、自立訓練などを利用して一般企業に就職し、働き始めてから6か月経過した障害者です。

〇サービス内容は障害者の相談内容に応じて、勤務先企業や関係機関（医療機関・社会福祉協議会など）との

　連絡・調整を行います。

　　相談内容の具体例

　・遅刻が増えた

　・薬を飲み忘れてしまう

　・仕事内容がなかなか覚えられない

　・人間関係がうまくいかないなど

〇上記の悩みを解決するために

　・障害者に就労定着支援事業所に来所してもらう

　・障害者の自宅や職場に就労定着支援事業所の職員が訪問することで生活習慣、家計、体調に管理などの支

　　援を行います。

利用期間は最長３年間。１年ごとに更新があります。

　利用者負担は次のとおりです。

〇原則：費用の１割負担です。

〇利用者負担は１か月あたり上限額が設定されています。上限額を超えた利用者負担はありません。上限額は

　世帯の収入状況で決まります。

　・世帯の考え方

　　障害者本人と配偶者

〇障害者の利用負担の上限

　　区分　　　　　世帯の収入状況　　　　　　　負担の上限額

　生活保護　　　生活保護受給世帯　　　　　　　　　　　０円

　低所得⋆¹　　市町村民税非課税世帯　　　　　　　　　　０円

　一般１⋆²　　市町村民税課税世帯　　　　　　　　９３００円

　一般２　　　　　　上記以外　　　　　　　　　３７２００円

⋆¹　3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象

⋆²　所得割16万円未満、収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。20歳以上の入所施設利用者、グル

　　ープホーム利用者は一般2に該当します。

利用の流れは、まずお住いの市区町村の障害福祉担当窓口で相談し、障害福祉サービス受給者証の申請をします。審査の結果認定されると受給者証が交付されます。申請から受給者証交付まで１～２か月かかります。

次に就労定着支援事業所と契約してサービス開始になります。就労定着支援事業所はあらかじめ探しておきます。お住いの市区町村の障害福祉担当窓口、ハローワーク、インターネットなどから探します。

ご利用になっていた就労移行支援事業所、就労継続支援事業所などで就労定着支援を行っている場合もありますのでご確認下さい。障害支援区分は不要です。

　参考：「障害福祉サービスについて」厚生労働省

就労定着支援についてお伝えしました。障害を持つ方はこのサービスをうまく活用して、自分に合った職場で長く働けるようにしましょう。