生活福祉資金は融資の受けられない低所得世帯、高齢者世帯、障害者世帯の経済的自立と安定に役立てるための公的な貸付制度です。この文章では生活福祉資金の一つである教育支援資金について説明します。
目次
・教育支援資金とは
・貸付対象
・資金内容
・貸付の流れ
・必要な書類
・まとめ
教育支援資金とは
教育支援資金とは、低所得世帯の方が就学に際し必要となる費用を貸付けることを目的とした制度です。教育支援資金には教育支援費と就学支度費の2種類あります。
貸付対象
〇貸付対象は次の通りです。
・貸付けは世帯に行われる。
・就学しようとする者を借受人、家計の支え手を連帯借受人にする
・所得制限がある（都道府県・家族の人数によって異なります。詳細はお住いの社会福祉協議会で確認してく
ださい。）
・日常生活には困っていないが、修学のためにまとまった資金が必要である。
・学校を卒業するまで、世帯の収入で生計維持が可能である。ただし、就学者と家計の支え手が別の住所に住
んでいる場合は相談が必要です。
・住民票に記載されている住所に住んでいる。
・別の生活福祉資金の連帯保証人及びその世帯員ではない。（不動産担保型生活資金を除く）
・世帯に暴力団員がいない。
・他の公的貸付制度を利用できる場合は、そちらを優先する。（各種奨学金など）
〇外国籍の人がいる世帯は次の通りです。
・現住所に６か月以上住み、将来にわたって日本国内に永住する見込みがある。
〇生活保護世帯の場合は次の通りです。
・福祉事務所が借入の必要性を認めていることが必要になります。まずは福祉事務所で相談して下さい。
資金内容
資金内容は次の通りになります。学校教育法に規定する高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校（高等課程、専門課程）への就学が対象になります。未払い費用に対してのみ貸し付けられます。
〇教育支援費
・就学するために必要な費用（授業料、学校納入諸経費、参考書、学用品、交通費など）
貸付上限額 高等学校 月額３万５千円 高等専門学校 月額６万円 短大・専修学校月額６万円
大学 月額６万５千円
〇就学支度費
・入学に必要な費用（入学金、制服、靴、体操着、教材などの購入に必要な費用）
貸付上限額 ５０万円
教育支援費のみ特に必要と認める場合に限り貸付上限額の1.5倍の額まで貸付け可能になります。
〇返済
・返済方法 月賦返済
・据置期間 卒業後6か月以内
・利子 無利子（返済期間を過ぎると延滞利子3％になります。）
・返済期間 20年以内
・連帯保証人 原則不要（ただし世帯の収入、負債などの状況により連帯保証人が必要になります。）
貸付の流れ
貸付の流れは次の通りです。
１．相談
お住いの、または居住する予定の市町村福祉協議会、民生委員にご相談ください。
↓
２．申請書類の準備
ご相談後、借入申請をする場合は申請書類を準備してください。借入申込書は社会福祉協議会の窓口で入
手できます。
↓
３．民生委員の面接
民生委員が自宅を訪問して借入の必要性や世帯の状況を確認します。
↓
４．借入申請
必要な書類を整えて社会福祉協議会の窓口に提出します。
↓
５．貸付審査
申請書類は市区町村の社会福祉協議会から都道府県の社会福祉協議会に送られます。そこで貸付審査を行
い、貸付けの適否を決定します。
↓
６．貸付決定
貸付決定の連絡があります。審査結果次第では貸付されない場合もあります。
↓
７．契約
借用書を作成し、印鑑登録証明書を添付して提出します。
↓
８．資金交付
指定した金融口座に資金が振り込まれます。
申請から資金交付まで約1か月ほどかかります。
必要な書類
必要な書類は次の通りになります。
・借入申込書（社会福祉協議会の窓口で入手できます）
・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
・住民票（世帯全員分、発行から3か月以内のもの）
・印鑑登録証明書（発行後3か月以内のもの）
・世帯の収入支出の状況がわかるもの（源泉徴収票、所得証明書など）
・その他必要に応じて必要な書類があります。
まとめ
生活福祉資金の一つである教育支援金について説明してきました。借入を考えている方は参考にしてみて下さい。